これまでの受賞作品（詳細）

受賞者/選評執筆者の所属・役職等は、出版/執筆時のものです。

第28回受賞作品（2024年度）

汪　牧耘著
『中国開発学序説 - 非欧米社会における学知の形成と展開』
（法政大学出版局　2024 年)

選評（早稲田大学理工学術院国際理工学センター　教授　北野　尚宏）

　本書は、世界的に注目されている中国の国際開発を、同国における「開発学」の形成過程に焦点を当てて論じた初めての書籍である。筆者は、中国政府が欧米からの中国の開発手法に対する批判を受けて、新たな国際開発研究機関設立などにより自国の開発経験の理論化を目指すようになった近年の動向に注目する。中でも、中国農業大学を中心とする中国の研究者たちが、経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）との交流などを契機に、欧米の開発学を吸収し、中国独自の開発学創出を模索しながら開発言説の普遍化に取組み始めた経緯を丹念に描いている。
　中国やラオスでのフィールドワークを通じた考察は一読に値する。中国農業大の中国農村部の貧困削減事業で、生活改善に繋がるのであればなんでも動員するやり方を観察した筆者は、中国の開発学の特徴について、「あるべき開発」を求めるのではなく、現実的に「ある・ありうる開発」の議論を重視している点を挙げる。一方で、中国政府のラオスでのプロジェクトでは、中国の研究者が提起した開発言説である、自らの開発経験をありのままに途上国と対等の立場で共有する「平行経験」は、現場レベルの実践とは距離があることを指摘している。
　中国政府は、従来のインフラプロジェクトに加えて、途上国の人々に直接的に裨益する貧困削減など「小規模でも効果の高い」プロジェクトにも力をいれ始めた。中国の開発学はこうした取組みに理論的根拠を与える可能性を持っており、本書は、今後の中国の国際開発のあり方を検討する上で有用な知見を提供している。
　日本の開発学の歴史を概観し、中国の研究者がどのように評価しているかについての分析を行っている点も興味深い。筆者の、日本の国際開発を言語化・概念化する試みは少ないといった指摘は傾聴に値する。大来賞の歴史の中で海外研究者による初の受賞となる。本書は時宜を得た出版であり、国際開発研究大来賞にふさわしい作品である。
　

著者略歴
汪　牧耘（おうまきうん / WANG Muyun）
東京大学東アジア藝文書院特任助教。中国貴州省生まれ。2018年法政大学大学院国際文化研究科修士課程修了（国際文化）。2022年東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了（国際協力学）。東京大学東洋文化研究所特任研究員を経て、2024年4月より現職。都留文科大学、国際基督教大学非常勤講師。専門は開発学、対外援助研究。「より良い生」をめぐる感覚、記憶や言説の知識化に関心があり、中国や日本、そして東南アジアをフィールドとして、国際開発の学問的な系譜をドキュメント分析と現地調査から浮き彫りにすることを試みている。
主要著書・論文

田中由美子著『「近代化」は女性の地位をどう変えたか: タンザニア農村のジェンダーと土地権をめぐる変遷』（新評論　2016年)
選評（政策研究大学院大学教授　大野泉）
本書は、タンザニア農村の土地所有制度に着目し、農村女性の土地にかかわる諸権利について丹念な実証的調査を行い、ジェンダーの視点から開発政策・事業への示唆を考察した労作である。　著者の田中由美子氏は、国際協力機構（JICA）でジェンダー専門家の草分けとして長年第一線で活躍してきた。それゆえ、フィールドで培った知見にもとづき、世界銀行などで広く受容されている「女性が土地を所有すればエンパワーされ、経済的自立につながる」という土地権の近代化論に対して疑問をもち、仮説を立て、ケーススタディを通じて検証を試みるという、意欲的な研究が生まれたのだろう。　本書の優れている点として、3つあげたい。第1に、キリマンジャロ州ローアモシ灌漑地区を対象に1845人の土地所有者のデータを収集し、農村女性による土地の自己名義登録や、（営農権・収益権・処分権利を含む）土地の管理権の経時的変化をたどるなど、詳細な調査を行っていること。（なお、ローアモシ灌漑地区は、1980年代に円借款で稲作圃場や畑地圃場を造成し、その後もJICA専門家によるイネの栽培技術指導や無償資金協力による精米所建設を行うなど、タンザニアにおいて日本が長年、農村近代化を支援してきた地域でもある。）　第2に、農村女性たちが「価値あると思うこと」に焦点をあてた聞き取り調査を行い、既存のジェンダー平等論を超えて、質的に深みある聞き取り調査をしていること。第3に、比較分析の視点を交え、土地権の近代化論をふまえたアプローチを採用したケニア・ウガンダ・ジンバブエや、大規模灌漑事業を通じたスリランカの土地配分の結果と対比しながら、タンザニアのケーススタディの位置づけを明確にしていること、である。　本書はオーソドックスな研究手法を採用しているが、JICA事業で培ったネットワークを活かした土地権データの収集・分析や、現場感覚ある提言が散りばめられており、学術性と実践の両方を兼ねそなえた魅力的な研究になっている。また導入部分に、開発理論の変遷とジェンダー平等論を関連づけた概観があり、初心者にとっても分かりやすい内容になっている。土地を所有することに対する価値観が男女でどう違うか。本書が問いかけた視点は、タンザニアだけでなく、日本においても検証に値するのではないだろうか。
著者略歴田中由美子（たなか　ゆみこ） 1951年神奈川県生まれ。国際基督教大学卒業、マンチェスター大学院経済社会学科修士、東京大学国際協力学博士号取得（2014年）。1981年より国連工業開発機関（UNIDO）、1983年より国連アジア太平洋地域経済社会委員会（UN-ESCAP）、1990年より国際協力機構（JICA）国際協力専門員、評価監理室長、社会開発協力部長などを経て、2017年9月より城西国際大学招聘教授（常勤）。専門は、ジェンダーと国際協力。国連ウィメン日本協会理事、男女共同参画と災害・復興ネットワーク運営委員、ケア・インターナショナル・ジャパン理事なども務める。主要著書『開発とジェンダー：エンパワーメントの国際協力』（大沢真理、伊藤るりとの共編著、国際協力出版会、2002）、 “Promoting Gender Equality in Japanese Official Development Assistance : The Challenge of Assistance to Women in Afghanistan”(2010) Leheny, David and Kay Warren, eds., Japanese Aid and the Construction of Global Development , Routledge Contemporary Japan Series, Routledge, Oxon, U.K., pp.187-213、”Transforming Gender Relations in Disaster Risk Reduction: Case Study on the Philippines and Sri Lanka” (2016) JICA and Georgetown Institute for Women, Peace and Security, Washington D.C. (Co-author)、『はじめてのジェンダーと開発』（高松香奈、甲斐田きよみとの共編著、新水社、2016）等。

佐藤仁著『野蛮から生存の開発論：越境する援助のデザイン』（ミネルヴァ書房　2016年)
選評（法政大学教授絵所秀紀）
読者に「開発研究の面白さ」を伝えたいというのが本書の目的であり、そもそも「開発研究」という領域が「学問として成り立つのか」という問いかけに答えたいというのが筆者の思いである。本書は「第Ⅰ部　開発・援助の知的技術」、「第Ⅱ部　開発・援助の想定外」、そして「第Ⅲ部　開発・援助と日本の生い立ち」の3部から成り立っており、さまざまなテーマを取り上げながら、開発の意味や技法、そして開発研究という学問のあり方について縦横無尽に論じたエッセー集である。　本書の魅力は、なんといっても「開発研究」というテーマも方法も確立していない領域に果敢に取り組んだ点にある。「開発研究」の特徴は、開発にかかわる「さまざまな問題の発見」と「課題の解決」を求める点に特徴がある。「問題」が先で「方法」が後という学問領域であるため、既成のディシプリンを機械的に応用するのではなく、問題の発見と同時に分析方法自身をも模索せざるをえない。なんともやっかいな研究分野である。本書の第Ⅰ部と第Ⅱ部で、筆者はアマルティア・セン、アルバート・ハーシュマン、ジェームズ・スコットといった「越境人」の議論から得られたインスピレーションを批判的かつ精力的に吸収し、生活の質の評価、事例分析の意義、分業のもたらすリスク、「想定外」による開発の失敗、被災者へ援助物資の分配方法、「資源の呪い」の克服手段といったさまざまなテーマを取り上げている。どの章からも、従来見過ごされてきた開発にかかわる重要な論点が浮かび上がってきており、見事である。　第Ⅲ部でとりあげたテーマは、Ⅰ部およびⅡ部とは関連はなく、我が国の援助史・援助体制をとりあげたものである。1950年代に着目し、「賠償に先立つ経済協力」あるいは「復興を中心に見据えた経済協力」という理念の系譜をえぐり出した点は、歴史研究としても見るべきものがある。　本書は開発研究の一つのすぐれた出発点として高く評価できる。筆者には、今後さらに分析概念に磨きをかけてわが国の開発研究を新たな高みへと飛躍させてくれることを期待したい。
著者略歴佐藤仁（さとう　じん） 1968年生まれ。東京大学東洋文化研究所・教授（総長特任補佐）、プリンストン大学ウッドロー・ウィルソンスクール客員教授 (Global Scholar)。日本学術振興会特別研究員、イエール大学ポスドク・フェロー、東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻助手、同研究科国際協力学専攻准教授などを経て2009年4月より東京大学東洋文化研究所に所属。　主著に『「持たざる国」の資源論―持続可能な国土をめぐるもうひとつの知』（2011年、東京大学出版会）、『稀少資源のポリティクス―タイ農村にみる開発と環境とはざま』（2002年、東京大学出版会）、『教えてみた「米国トップ校」』（2017年、角川新書）、編著には、「開発と援助の未来学」『東洋文化』97号 (2017)やThe Rise of Asian Donors: Evolution of Emerging Donors and the Impact of Japan. Routledge（2010年、共編著）などがある。また学術論文は、World Development, Journal of Development Studies, Development and Change, Comparative Studies in Society and History などの国際学術誌に掲載している。　第10回 (2013) 日本学術振興会賞および日本学士院学術奨励賞、大同生命地域研究奨励賞、発展途上国研究奨励賞、国際開発学会賞などを受賞。現在は、受け手からみた日本の開発協力史と、競争に代わる社会原理の模索という二つのテーマを追っている。東京大学教養学部教養学科で学士（文化人類学）、同総合文化研究科で修士（国際関係論）、博士（学術）、ハーバード大学ケネディースクールで公共政策学修士を修了。
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宮城大蔵編著『戦後日本のアジア外交』（ミネルヴァ書房　2015年)
選評（政策研究大学院大学教授　大野泉）
本書は、日本が戦後70年余にわたりアジアとどのような関係を構築してきたかを多面的に綴った本格的な通史である。編者である宮城氏を含む７名の執筆者は、アジア外交史の第一線の研究者であり、それぞれの専門分野の最新の学術成果を反映した魅力的な書物に仕上がっている。単著ではないが、編者が描いた構図のもとで、時代ごとの史実が全体として一貫性をもって提示されている。　21世紀の今日、「アジアの活力を取り込む」ことが日本の成長戦略の要諦になっている。今や、「アジアの中の日本」は自明とされる。しかし、本書を通じて戦前の歩みや、戦後から現在にいたる史実を学べば、同地域の国々と日本の関係は単線的でなく紆余曲折があったこと、日本にとって「アジア」という言葉自体が、範囲も力点も時代によって「伸縮自在」で可変的なものであったことが分かる。　第二次世界大戦で日本はアジアに侵攻した。戦後日本は、賠償交渉や経済協力を通じてアジア各国との関係の正常化に、実に大きなエネルギーと外交努力を払ってきた。当然ながら、「負の遺産」をもつ日本に対する、アジア各国の反応はさまざまであった。その後、日本は驚異的な復興・発展を遂げ、アジアで最初の先進国、経済大国になった。そして今、かつての「停滞のアジア」は「繁栄のアジア」へ変貌をとげ、韓国・中国等の新興国の台頭は著しく、日本の経済面での相対的地位は低下しつつある。　本書の重要な伏線は、戦後日本がアジアと関係構築を図るうえで政府開発援助（ODA）を含む官民の経済協力が果たした役割を分析し、散りばめていることだ。戦後賠償、福田ドクトリン（1977年）、日中平和友好条約の締結と対中円借款供与の開始（1979年）、プラザ合意（1985年）やアジア通貨危機（1997年）後の裾野産業育成・産業高度化支援など、日本は常に「対米協力」と「自主外交」のバランスをとりながら、インフラ開発・人材育成・産業協力など、経済面を中心に、アジア地域秩序の構築を担ってきた。　新しい時代に入り、日本は今後、アジアとどのような関係を構築していくのか、アジアでどのように官民協力を展開していけばよいか。本書はこうした問いかけへの、貴重な知的基盤を提供している。その意味で、開発協力・経済協力に取り組む官民の実務者やビジネスマンにとって必読書といえよう。
編著者略歴宮城大蔵（みやぎ　たいぞう） 1968 年東京都生まれ。立教大学法学部卒業後、NHK記者を経て一橋大学大学院法学研究科博士課程修了。博士（法学）。北海道大学大学院法学研究科専任講師、政策研究大学院大学助教授等を経て、上智大学大学院グローバルスタディーズ研究科教授。主要著書：『バンドン会議と日本のアジア復帰』（草思社、2001年）。『戦後アジア秩序の模索と日本』（創文社、2004 年．サントリー学芸賞、中曽根康弘賞奨励賞）。『「海洋国家」日本の戦後史』（ちくま新書、2008年）。『戦後アジアの形成と日本』（編著、中央公論新社、2014 年）。『普天間・辺野古歪められた二〇年』（共著、集英社新書、2016 年）。『現代日本外交史』（中公新書、2016 年）他。執筆者（執筆順）：加藤聖文（かとう・きよふみ）国文学研究資料館准教授、楠綾子（くすのき・あやこ）国際日本文化研究センター准教授、井上正也（いのうえ・まさや）成蹊大学法学部准教授、若月秀和（わかつき・ひでかず）北海学園大学法学部教授、佐藤晋（さとう・すすむ）二松学舎大学国際政治経済学部教授、大庭三枝（おおば・みえ）東京理科大学工学部教授、池宮城　陽子（慶應義塾大学法学研究科助教）
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古川　光明著『国際援助システムとアフリカポスト冷戦期「貧困削減レジーム」を考える』（日本評論社、2015年）
選評（東洋英和女学院大学大学院教授、国連難民高等弁務官事務所元駐日代表滝澤三郎）
国際開発研究大来賞の目的は、国際開発の様々な課題に関する優れた指針を提供する優れた研究図書を顕彰することにある。受賞作品は「貧困削減レジーム」の援助行政メカニズムをアカデミックに鋭く明快に解明して、新たな方向性を示したものであり、まさにその目的にかなうものである。　本書は開発援助の実務者による学術研究書であるが、その学術的価値は、明確な問い、社会科学的な方法論と実践可能な結論の提示にある。まず、「貧困削減レジーム」の見直しが進むのは貧困削減レジーム自体に欠陥があるのか、それともレジームが徹底されていないためなのかという問題意識が明確である。　研究方法においても独自性が際立つ。貧困削減レジームのきっかけとなったいわゆる「プロジェクトの氾濫」は経済成長や貧困削減にどのような影響を与えたか、一般財政支援GBSの成果は実際にはどうであったか、などについて、乳児死亡率と初等教育修了率、経済成長率などを使いつつ定性的・定量的に分析している。ドナーと途上国政府の関係の変容過程、「援助の政治」と「実施の政治」の乖離など、「貧困削減レジーム」の実態を解明してゆく方法は見事であり、印象的な図表の使用も説得力を増している。実践面での応用性であるが、著者の問題意識がJICAタンザニア事務所の実務の中で生まれたこと、ドナーと途上国政府の関係者の意識と行動を熟知していることもあって、本書の提示する結論と今後への示唆は現実的である。中国など新興ドナーや民間企業との連携の必要性の指摘もうなずける。　本書は国際水準を満たす本格的学術研究書であり、日本だけでなく外国の開発援助の研究者・実務者にも広く読まれるべき作品である。選考委員会でも満場一致で決まった今回の受賞を、開発研究の将来にとっても明るいニュースとして祝いたい。
著者略歴古川　光明（ふるかわみつあき） 1962 年大阪府生まれ。1987年法政大学経済学部卒業後、清水建設株式会社を経て、1989年国際協力事業団（JICA）入所。タンザニア事務所次長、英国事務所長、JICA研究所上席研究員などを経て、JICA南スーダン事務所長。1997年米国デューク大学大学院公共政策学部修士、2014年一橋大学より博士号（社会学）。主要論文： “Management of the International Development Aid System and the Creation of Political Space for China: The Case of Tanzania” JICA-RI Working Paper, No.82, 2014.、“Is Country-system-based Aid Really Better than Project-based Aid? Evidence from Rural Water Supply Management in Uganda” JICA-RI Working Paper, No.64, 2014（ with Satoru Mikami).、「貧困削減戦略における紛争予防配慮の可能性」『国際協力研究』24（1）、JICA、2008 年。「脆弱国家における中長期的な国づくり国のリスク対応能力の向上にむけて」『アフガニスタン事例研究』JICA、2008 年他。
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栁澤　悠　著『現代インド経済－発展の淵源・軌跡・展望』（名古屋大学出版会、2014年）
選評（法政大学教授絵所秀紀）
中国と並んでこれからの世界経済をリードすると期待されているインド経済の成長の軌跡を、イギリス植民地期の19世紀末にまで遡って描き出すという、まことに気宇壮大で骨太な研究書である。本書は、独立前と後との経済の連続と断絶を描き出した、我が国では初めての著作である。長年にわたるフィールドワークと膨大な文献探索によって裏打ちされている。著者の主張は序章で10点にわたって整理されているが、とりわけ強調されている点は、「歴史的な変化の累積の帰結」として現代インドの経済と社会を理解するという歴史的アプローチの重要性であり、インド経済の全体像は「農村社会の二層性」によって規制されるという「構造的な特徴」をもっていることの指摘である。「農村社会の二層性」とは「農村の下層」と「農村の上層」の二層性を指す。著者は、19世紀末から始まった「農村社会の下層階層の上層階層への抵抗や自立化の動きを通して実現された、ハイアラーキー関係の弱化」によって「農村市場が拡大」し、ついには現在の高度経済成長を市場面から支えるまでになった、と説明している。インド経済の発展経路の特徴を「下からの発展」、「農村需要が果たした中心的な役割」、「19世紀末以来の農民階層による農業生産性上昇を目指した経験によって支えられた、独立以降の農業生産の発展（緑の革命）」、そして「独立以降の国家主導の輸入代替工業化」に求めたものである。「下からの発展」という農村下層民の自立化への主体的営為を重視する著者のアプローチを現代インド経済にまで拡張し、縦横無尽に議論を展開した渾身の著作である。　選考委員の間からは、本書で著者が示した経済発展の経路は発展の糸口が見えない発展途上国にとって一つの明るい指針を示す、学問の醍醐味を感じることのできる著作、インド市場の特徴を分析した貴重な研究、等々といった高い評価を得たことも付け加えておきたい。
著者略歴栁澤　悠（やなぎさわ　はるか） 1967年東京大学経済学部卒業、1972年東京大学大学院経済学研究科博士課程、1993年東京大学より博士（経済学）学位授与。横浜市立大学助教授、東京大学東洋文化研究所教授（1983-2004年）、千葉大学法経学部教授（2004-2010年）を経て、東京大学名誉教授・東京大学大学院人文社会系研究科次世代人文学開発センター研究員。1944年生まれ。主要著書：『南インド社会経済史研究』（東京大学出版会、1991年）、A Century ofChange: Caste and Ir r igated Lands in Tamilnadu, 1860s–1970s（Manohar, Delhi, 1996）、Local Agrarian Societies in Colonial India: JapanesePerspectives（co-edited, Curzon Press, Surrey, 1996）、『現代南アジア4 開発と環境』（編著、東京大学出版会、2002 年）、Towards a Historyof Consumption in South Asia（Oxford University Press, New, Delhi,2010）、『激動のインド4 農業・農村』（編著、日本経済評論社、2014年）他

森壮也・山形辰史　著『障害と開発の実証分析－社会モデルの観点から』（勁草書房、2013年）
選評（法政大学教授絵所秀紀）
本書は、「障害と開発」という問題に鋭く切り込んだ著作である。「開発学」と「障害学」という２つの領域を、「障害の社会モデル」という観点から統合的にとらえた先駆的な研究成果である。筆者たちは、障害者は「不利を被りがちな人々」の間でも、より一層不利を被りがちであることに着目し、その原因を障害の多様性と少数である点に求め、それが国際開発のテーマとして取り上げられなかった理由であると論じている。そして障害の医療・社会福祉の観点に立った個人・医療モデルを批判し、障害の社会モデルこそ有効なアプロ－チであると主張している。障害データの国際比較を批判的に紹介した第２章、および障害者のミクロ生計分析のサーベイをとりあつかった第３章は見事なもので、「障害と開発」分野の既存データおよび研究の全体像を知る上で格好の入門である。本書の後半は、フィリピンのマニラ首都圏とバタンガス州ロザリオ市でのフィールド調査に基づいた実証分析を行った成果である。調査対象は、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害をもつ障害者である。第５章と第６章は、それぞれ障害者の所得の決定因と障害者政策の効果を計量分析の結果である。教育と所得とが相互に高めあう関係になっていること、女性障害者の所得は男性障害者の所得と比較して著しく低いこと、障害者得点制度の浸透度が低いこと、障害者当事者団体に所属していれば特典の利用頻度が高くなることが結果として得られている。手堅い実証分析で、「障害と開発」という分野では先駆的な成果である。本書は、アマルティア・センが提唱したケイバビリティ・アプローチを具体化し、従来の貧困研究で脱落していた領域に光をあてた画期的な研究成果である。本研究成果は、英文でも出版される予定とのことであり、世界への発信を期待したい。
著者略歴森　壮也（もりそうや） 1962 年東京都生まれ。1985年早稲田大学政治経済学部卒業、1987年同大学院経済学研究科修了、1988年アジア経済研究所入所、フィリピンを担当。在ロチェスター（米国）海外派遣員（1992-1994）。2013年より、JETROアジア経済研究所開発研究センター主任調査研究員・開発スクール教授。専門は、開発経済学と手話言語学、障害学。主要著書：『障害と開発』（アジア経済研究所、2008)、『途上国障害者の貧困削減－かれらはどう生計を営んでいるか』（国際開発学会特別賞受賞）（岩波書店、2010）、Testing the Social Model of Disability: The United Nations and Language Access for Deaf People（Burch and Kafer, eds. Deaf and Disability Studies – Interdisciplinary Perspectives, Gallaudet University Press, 2010）山形辰史（やまがたたつふみ） 1963 年岩手県生まれ。1986年慶應義塾大学経済学部卒業、2000年米国・ロチェスター大学より博士号取得。Bangladesh Institute of Development Studies客員研究員(2000-2001)。2012年より、JETROアジア経済研究所国際交流・研修室長、開発スクール事務局長・教授。専門は、開発経済学、バングラデシュ経済、障害と開発。主要著書：『開発経済学：貧困削減へのアプローチ』［共著者：黒崎卓］（日本評論社、2003年)、「バングラデシュの障害当事者と障害者政策―Community Approaches to Handicap in Development (CAHD)の意義と課題―」（森壮也編『南アジアの障害当事者と障害者政策』日本貿易振興機構アジア経済研究所、2011年）145-165頁。

山尾大　著『紛争と国家建設－戦後イラクの再建をめぐるポリティクス』（明石書店、2013年）
選評（政策研究大学院大学教授大野泉）
世界を揺るがしたイラク戦争から10年。本書は、その後、米国主導で進められたイラク再建プロセスに焦点をあて、膨大な一次資料を収集・分析し、今なお続くイラク政治の混迷の原因を考察した研究である。イラク社会で実際に何がおこったかを民主化、政党連合結成、選挙、治安回復等の切り口で克明に分析した優れた地域研究であると同時に、ガバナンス論もふまえ、近年の通説にチャレンジしている点が本書の魅力を高めている。戦後イラクでは外部アクター（米国）により導入された民主化・地方分権化の制度が、内部アクター（宗派、部族等）のポリティクスと複雑に絡まり、社会固有の事情により形骸化していった。著者は、これこそがイラク再建が遅れた原因とみる。そして、国家機構の確立前に民主化や地方分権化を進めることの問題を提起し、ワシントン・コンセンサスの政治版ともいえるビッグバン改革に警鐘を鳴らしている。冷戦後の内戦や地域紛争の頻発、今日の中東・北アフリカの民主化をめぐる混迷―こうした現実下において、平和構築や脆弱国家への支援は、21世紀の国際開発の重要な柱である。国家建設が外部アクターと内部アクターとの関係性のもとで進んでいくことが不可避な以上、外部から移植された制度と内部論理の各国固有の相互作用に注目した、本書の分析視角は、開発支援の実務者にとっても重い意味をもつ。イラク再建は道半ばであり、ネーション・ビルディング過程の理論化という点では、まだ完成途上の研究と言えようが、21世紀の国際開発の重要課題に対し、日本の研究者が現時点でこうした形で問題提起をすること自体、意義あると考えた。山尾大氏には、将来を担う地域研究者として、ぜひともイラクの国家再建に寄り添って研究を続け、ネーション・ビルディングと国民統合、外部者が果すべき役割を洞察する第二弾を世に出してほしい。こうした願いもこめて本書を選考した。
著者略歴山尾大（やまおだい） 1981年滋賀県生まれ。2010年京都大学アジア・アフリカ地域研究科博士課程修了、日本学術振興会特別研究員（PD）を経て、2010年10月より九州大学大学院比較社会文化研究院専任講師。博士（京都大学、地域研究）。主要著書：『現代イラクのイスラーム主義運動―革命運動から政権党への軌跡』（有斐閣、2011年）、「反体制勢力に対する外部アクターの影響― イラク・イスラーム主義反体制派の戦後政策対立を事例に」（『国際政治』、166号、2011年）、"Sectarianism Twisted: Changing Cleavages in the Elections of Post-war Iraq"（Arab Studies Quarterly、34-1、2012年）、『現代イラクを知るための60章』（酒井啓子・吉岡明子との共編著、明石書店、2013年）

田辺明生　著『カーストと平等性 - インド社会の歴史人類学 -』（東京大学出版会、2010年）
選評（政策研究大学院大学　名誉教授　大来　洋一）
本書は、カースト制度について論じているが、カーストがヒエラルヒーであり、権力による支配の構造であるという通常の理解に対して、カーストがそのようなものであるのは、政治・経済の側面での話であり、そのような構図の影に隠れた日常生活のレベル、とくに祭祀など宗教的、精神的次元では「存在の平等性」という原理が働いている、と指摘する。それは、すべての存在（人間）の根源的な平等性と、現実の世界でのカーストにもとづく支配や差別との間にある矛盾を「媒介」する原理であり、それは植民地時代の以前から、祭の場などで観察できるものとして存在してきた。インド社会における民衆の政治参加は、地域社会の中の派閥を通じる国家資源の獲得競争（賄賂や横領）という否定的な側面を含むが、それを乗り越える社会協力のための「文化的資源」として、この「存在の平等性」に期待できるという。1990年代の民衆主導の反差別、反カーストの動きにもそれは窺われる。このような本書の主張は、楽観的かもしれないが、一つの見方であろう。著者は、カースト制度の変遷をインドのオリッサ地方で追いながら、同時に地域社会や日常生活の中での「存在の平等性」という原理の生き残りを確かめていく。この作業は大変な労力を伴うものであったと思われる。多くの聞き取り調査、フィールド調査、貝葉文書の収集、祭祀における儀礼、とくに生贄のお供えの克明な観察など、長期の実地調査が行われている。また、膨大な文献の読み込みが行われている。審査会は、これまでも地道な現場での研究を評価してきており、今回も同様な観点から本書を推す声が多かった。なお、カースト制度に平等性をもたらす側面があるという歴史学の中の一派との違いが不明である、という指摘もあったが、インドに昔から「存在の平等」という観念があったことを気づかせてくれることを評価するという意見もあり、全体として本書を選ぶことで意見の一致をみた。本書は、A.Senや、Rawlsなどの議論も吸収しており、開発経済学にもつながる業績であると思われる。ただ、審査員の多くが経済学の畑の者であったために、本書の内容を十分に理解するのは容易ではなかった。もし、本書が簡潔で平易な文体で書かれていたら、他の候補作を大きく引き離す評価を得ていたと思う。他の候補作では、高橋基樹氏の『開発と国家：アフリカ政治経済論序説』を力作として推す声も多かったが、力が入るあまり、議論の展開が若干性急になった部分があったのは惜しまれる。また、平野克己氏の『アフリカ問題：開発と援助の世界史』を推す声もあったが、氏の既受賞作との重複感があることから見送られた。
著者略歴田辺　明生（たなべ　あきお）田辺明生　1964年岡山生まれ。1988年東京大学法学部卒業、1993年東京大学大学院総合文化研究科文化人類学専攻博士課程中退。東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所助手、京都大学人文科学研究所准教授などを経て、現在、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科教授、同研究科附属現代インド研究センター長。博士（学術）。主要著書：『地球圏・生命圏・人間圏―持続的な生存基盤を求めて』（共編著、2010年、京都大学学術出版会）『南アジア社会を学ぶ人のために』（共編著、2010年、世界思想社） The State in India: Past and Present (共編著、2006年、Oxford University Press) Dislocating Nation-States: Globalization in Asia and Africa (共編著、2005年、Kyoto University Press and Trans Pacific Press） Gender and Modernity: Perspectives from Asia and the Pacific (共編著、2003年、Kyoto University Press and Trans Pacific Press）

武内　進一著『現代アフリカの紛争と国家－ポストコロニアル家産制国家とルワンダ・ジェノサイド』（明石書店、2009年）
選評（株式会社国際開発ジャーナル　代表取締役　荒木　光弥）
本書は現代アフリカ紛争の根源を探求した著者・武内進一氏の集大成ではないかと思う。筆者は対アフリカ援助がクローズ・アップされた時、混迷のアフリカ社会の歴史的な実像を勉強しようと手にしたのが「現代アフリカの紛争－歴史と主体」（武内進一編、アジア経済研究所）であった。また、紛争予防外交を調べた時には「アフリカの国内紛争と予防外交」（NIRA・横山洋三共編、国際書院）を参考にした。この時も武内氏は第4章予防外交の新たな展開で第2節と第3節を執筆している。その他、多くのアフリカ研究会でもルワンダをベースに紛争の根元をみつめた報告を行っている。今回は、これまでの研究をベースに一つの研究の型にまとめあげたと言えそうだ。たとえば、本書はアフリカにおける紛争は主体が国家の軍隊ではなく民兵など小さな単位になっているため、被害は市民に集中するといった既存の理論があるが、それら理論とルワンダの事例を組み合わせながら、さらになぜそのような状況が生じているのかを絶妙に描いている。既存の理論はアフリカの社会を単純化して描きがちであったが、本書においてはアフリカ社会の複雑さをより詳細に明確化している。そして既存の理論について、当たり前と思われていた点について、一つ一つあらためて考察し直している。それにより、新たな視点をいくつも呈示しており、通説をそのまま鵜呑みにするのではなく、極めて多様な視点を持って、アフリカを捉える必要性を感じさせてくれる。さまざまな理論が活用されていることもさることながら、特に、ルワンダに関する極めて詳細で具体的な情報には驚かされた。巻末にはインタビューの資料や調査の際の写真が掲載されており、実践的な応用にも期待でき、本書で提示されている情報そのものの価値も高いであろう。さらに強調すべきは、随所に図を活用しながら、それぞれが非常にわかりやすく解説されている。また、本書は400ページを越える大作であるが、歴史や社会構造を説明する上でも、残された文献や人々の声を引用しながら描かれ、ページ数を感じさせないほど、読み物としても非常に魅力的なものになっている。本書以外、戸堂康之氏の「技術伝播と経済成長」、本台進氏・新谷正彦氏共著の「教育と所得格差－インドネシアにおける貧困削減に向けて－」も大変高く評価でき、最終的な受賞作品を選ぶ際、至難であった。しかし本書は、今後の平和構築に向け大いに活用できる本として普及が進む可能性が高く、またその願いを込めて、受賞への推薦を後押しした。
著者略歴武内　進一（たけうち　しんいち） 1962 年兵庫県生まれ。1986年東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒業後、アジア経済研究所に入所。コンゴ共和国、ガボンで在外研究（1992～94 年）を行う。アフリカ研究グループ長を経て、2009年4月より国際協力機構（JICA）研究所に出向中。現在、JICA研究所上席研究員。東京大学博士（2008年、学術）。主要著書：『戦争と平和の間 ― 紛争勃発後のアフリカと国際社会』（編著、2008年、アジア経済研究所）『朝倉世界地理講座12　アフリカII』（共編著、2008年、朝倉書店）『朝倉世界地理講座11　アフリカI』 (共編著、2007年、朝倉書店) 『国家・暴力・政治 ― アジア・アフリカの紛争をめぐって』（編著、2003年、アジア経済研究所）『現代アフリカの紛争 ― 歴史と主体』（編著、2000年、アジア経済研究所）

牧田　りえ著『Livelihood Diversification and Landlessness in Rural Bangladesh』（The University Press Limited, Dhaka, 2007）
選評（廣野　良吉　成蹊大学名誉教授）
本書は、バングラデッシュの農村における土地無し農民に焦点を当てた実態調査に基づいた研究である。周知のように、従来から多くの低所得国、最貧国では、土地無しに農民＝貧困層の削減に取り組んでおり、その削減戦略としては、マクロ経済成長、人口増の抑制、農地改革、工業化による農村人口の都市への移動、農業生産における規模の拡大、農産物の多様化による生産性の向上が有効であると言われてきた。しかし、これらの戦略も、政治的・経済的・社会的・生態的制約条件に直面して、成果が期待ほどでていないのが現状である。バングラデッシュもこの例外ではなく、相変わらず南アジア地域でも最高の失業率や貧困率を未解決のままできている。本書の特徴は、総合農村開発研究所（ＩＩＲＤ）というＮＧＯが指導する「パートナシップ企業」による非耕作部門での所得創出事業が、一農村地域における貧困削減効果をいかにもたらしているかを綿密な実態調査に基づいて実証している点にある。本書は、現存する多くの制約条件の下で、単なる政府補助金対策や、政治的構造改革による社会的軋轢・混乱をもたらすことなく、グラミン銀行と同様に、途上国が推進できるもう一つの貧困脱却の道があることを示している。ＮＧＯという政府以外の市場プレーヤーによる市場原理に基づいた、経済活動の効率化を通じた支援活動というアプローチは、そのもろもろの限界にも拘らず、財政赤字に直面している多くの途上国の政策担当者にとっても示唆に富み、大きな期待と希望を与えるものであるということができるであろう。特に、単純生産的生業から拡大生産的産業へ（from survival to accumulation）と発展するために農民自身が必要な技能・技術と農村を取り巻く資金、市場、法・行政等の諸条件整備がいかなるものかを明確にしている。実態調査の枠組みと方法が明確であり、フィールド調査が有効に活用されている点も高く評価したい。しかし、学術的には、本書には厳密な統計分析がなく、経済理論的考察も不足している。さらに、実践面では、パートナーシップ企業という形で参入したＮＧＯ自身に相当の運営管理能力や技術的専門性等が求められるが、一般のＮＧＯにはその能力・体制も不備であろうから、はたしてこのアプローチが、多くの途上国で普及できるかどうかも気になる。しかし、日本人学者が日本人の眼で見た途上国の農村分析を英文で発表・出版し、日本の対外発信強化に資すると同時に、国際的な開発政策議論へ多数の日本人学者が参加することの大切さを常に強調、訴えてこられてきた大来先生の遺志に応えるという意味もあって、本書の推薦を最終的に合意したということを付記したい。
著者略歴牧田　りえ（まきた・りえ）東京都生まれ。1995年コーネル大学修士課程（国際農業・農村開発）修了後、旧海外経済協力基金、（財）国際開発センターに勤務。2006年オーストラリア国立大学より博士号（地理学）を取得。豪州ウーロンゴン大学客員研究員を経て、2008年より東京大学サステイナビリティ学連携研究機構の特任研究員としてインド・エネルギー資源研究所へ派遣される。主要著書： “The visibility of women’s work for poverty reduction: Implications from non-crop agricultural income-generating programs in Bangladesh”, Agriculture and Human Values, online first (Springer). 2008年（印刷媒体は2009年） “Exploring partnership enterprise for the rural poor through an experimental poultry program in Bangladesh”, Journal of Developmental Entrepreneurship, 12 (2): 217‐237. 2007年 “Changing patron‐client relations favourable to new opportunities for landless labourers in rural Bangladesh”, Journal of South Asian Development, 2(2): 255‐277. 2007年「開発のための調査」（山本一巳・山形辰史編）『国際協力の現場から―開発にたずさわる若き専門家たち― 』岩波書店、2007年「停滞産業と成長産業をつなぐバングラデッシュNGOの試み―貧困層の経済機会としての養蚕業―」『国際開発研究』(15) 2: 101‐118、2006年

湖中真哉著『牧畜二重経済の人類学－ケニア・サンブルの民族誌的研究』（世界思想社、2006）
選評（廣野　良吉　成蹊大学名誉教授）
本書は、ケニアのサンブルにおける生業経済と市場経済の並存の様相を民俗誌的なアプローチによって分析した試みである。サンブルの牧畜農村で従来の生業経済が市場化に如何に対応してきたか綿密な実態調査を通じて明らかにし、両者の併存的複層化を牧畜二重経済原理として一般化しようとしている試みは評価できる。特に、調査の枠組みと方法が明確であり、フィールド調査が有効に活用されており、家畜商の取引の記録からの分析は真に興味深い。経済の実態を数字だけから把握するのではなく、彼らの日常生活の言動を通して経済行為の背景にある文化的要素もふくめて鋭く分析している点に、文化人類学者ならではの視点が生きている。市場経済に組み込まれるか、あるいは生業経済を守り続けるかという二者択一的な発想ではなく、若干無理はあるが、家畜を地域通貨として位置づけ、その市場機能を評価・分析して、アフリカでは、市場は機能しないという「伝統的な考え方」に終止符をうとうとした意図に拍手を送りたい。さらに、「牧畜二重経済が消滅するという予測を前提にすることで、結果的に彼らの内発的発展の萌芽を摘み取ってはならない」という文化人類学者的視点は、開発問題の経済学的分析から開発政策を論ずる経済学者にとって一つの警鐘だと思う。そして、開発政策が地域住民の経済福祉に資するものであるためには地域・住民の価値観や行動を的確に把握する必要があるという指摘は、従来からなされていたが、本書はケニア牧畜民について真にそのような成果をあげているといえるであろう。大半の途上国政府は伝統的な生業経済に市場経済原理を導入し、経済の効率化を通じて貧困削減目標を達成しようとしているので、本書は、開発政策担当者やその協力者に対して示唆に富む。しかし、本書では家計簿からの調査はサンプルが二つのみであり、つっこんだ分析になっているとはいいがたい。また、科学的な数量分析ができていない点も気になる。さらに、先進市場経済でも、農家の自家消費は多いのが現実であり、これをもって二重経済の証左にはならないという指摘もある。この牧畜二重経済体制を「内発的発展」のモデルとしているが、政策担当者は、二重経済体制のメリットに対する関心と同時に、それを確立する際の条件整備（政策インセンティブを含めて）の難易度に関心がある。この点の分析の一般化が努力不足であったといわざるを得ない。以上の論点からわかるように、審査委員の間でかなりの異論が最後まで飛び交ったが、若手の学者がユニークなデータを収集し、独自の分析の展開を通じて、開発議論への新しい挑戦を大切にするという「大来賞」の狙いから、本書の推薦を最終的に合意したということを付記したい。
著者略歴湖中真哉　（こなか・しんや） 1965 年生まれ。1994年筑波大学大学院博士課程歴史・人類学研究科単位取得退学。京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科にて論文審査により博士（地域研究）の学位取得。静岡県立大学国際関係学部助手を経て、現在静岡県立大学国際関係学部准教授、放送大学教養学部協力分担講師、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所共同研究員、国立民族学博物館共同研究員、日本ナイル・エチオピア学会評議員。主要著書：「小生産物（商品）の微細なグローバリゼーション─ケニア中北部・サンブルの廃物資源利用」（小川了　編）『論文集　資源人類学　第4巻　躍動する小生産物』弘文堂、2007年11月刊行予定。「民族誌の未来形へ向けての実験─オンライン民族誌の実践から」（飯田卓・原知章　編）『電子メディアを飼いならす―異文化を橋渡すフィールド研究の視座』せりか書房、pp.221-234、2005。「地域通貨はなぜ使われないか─静岡県清水駅前銀座商店街の事例」『国際関係・比較文化研究』（3）2：pp.33－58、2005。

谷　正和著『村の暮らしと砒素汚染　－バングラデシュの農村から－』（九州大学出版会、2005）
選評（荒木光弥　国際開発ジャーナル社）
本書は多くの人びとに砒素汚染の恐ろしさを知ってもらう啓発的な教科書であるとともに、砒素汚染を防止するための外国援助者にとっても「援助する意味」を考えるうえで参考になる実践の書だといえる。著者の谷正和助教授（九州大学大学院）は94年に発足したNGOアジア砒素ネットワークと行動を共にしながらバングラデシュ、ネパールの現場で人類学的調査を行い、本書ではバングラデシュのシャタム村とアルマ村に入り、人類学的な角度から村社会の仕組み、そこに住む伝統的な村人たちの深層心理に分析の目を向けながら得た新しい知的発見と援助する者への教訓を収めている。本書の特色を挙げると、第1に、深刻な砒素中毒汚染をバングラデシュの二つの農村から訴え、貧しさゆえの問題の複雑さ、そして根深さを日本の多くの人びとに知ってもらおうという意図をもって筆をとっていること。審査では、文献レビューや論理性の不足が指摘されたが、著者が最初から学術的探求でなく、学者の目で捉えた現実からの生きた情報を少し加工して一般大衆に“啓発の教科書”として発信しようという執筆意図を勘案して「大来賞」に値するものと判断した。第2に、貧しい農村での砒素汚染を人類学、環境人類学というジャンルから捉えていることである。通常、砒素といえば薬学など医学部門が登場したり、農村開発といえば経済学や社会学などからのアプローチが主流を占めている。その意味で、本書の環境人類学というアプローチに新鮮さを感じる。冷徹な目で農村の歴史のなかに閉じ込められたような人間を鋭く観察する。そのうえで対応を考えようとする。第3に、現場体験による人類学的な視点で村と人間分析を行い、改めて外国人が「援助する」という意味を問うていることである。これをODA開発調査からみると、他に類を見ない高品質の現地調査報告書ともいえる。
著者略歴谷　正和（たに・まさかず） 1957年生まれ。1991年アリゾナ大学大学院人類学研究科博士課程修了。アリゾナ大学応用人類学研究所研究員、宮崎国際大学比較文化学部助教授、九州芸術工科大学芸術工学部助教授を経て、2004年より九州大学大学院芸術工学研究院助教授。主要著書：『民族考古学序説』（共著、1998年、同成社）『Anthropology of Consumer Behavior』（共著、1995年、Sage University Press）『Kalinga Ethnoarchaeology』（共著、1994年、Smithsonian Institution Press）

藤田幸一著『バングラデシュ農村開発のなかの階層変動　貧困削減のための基礎研究』（京都大学学術出版会 2005年）
選評（大塚啓二郎　FASID連携大学院プログラムディレクター）
途上国の実態を知ろうとすれば、フィールド調査が不可欠である。しかしフィールド調査は誰にもできるほど生易しいものではない。大事なことは途上国の人々と話をしながら「Relevant」な質問を発することができるか否かである。「なぜこんなことが起こっているのか」、一見不可解な現象に遭遇したら、それを徹底的に追及していくことが調査の基本である。しかし不可解な現象を見つけるには経験が必要であり、データを駆使しながらその原因を解明するためには経済理論の知識や分析のセンスが必要である。本書は著者の経験と努力と能力が結実したまれにみる労作である。フィールド調査を志す研究者の一人として、本書の大来賞受賞を心からお祝い申し上げたい。　丹念な分析とともに、根拠のうすい通説を打破しながら新たな「正論」を打ち立ててくれているのが本書の魅力である。通説のように大農が小農を搾取しているわけではないし、井戸を所有している村の実力者が井戸に投資する資金的余裕のない貧農を搾取しているわけでもない。市場メカニズムが、競争を通じて搾取の発生を押さえ込んでいるのである。通説が主張するほどマイクロファイナンスが貧困削減の特効薬ではないことも示してくれている。著者ならではの研究成果が随所に織り込まれており、実に読み応えのある著作である。　当然のことながら、他の選考委員からの評価も非常に高いものであった。ただし、「分析がバングラデッシュに特有で、結論の一般性に疑問がある」という声があった。しかし、一般性のある発見をするためには丹念な実態研究を様々な場所で積み重ねる以外に方法はない。したがって、バングラデッシュに特化した研究を行ったことに問題はない。あえて勝手なことを言えば、受賞者にはバングラデッシュ以外の国おいても研究を重ねて欲しいとは思う。なぜならば、さらに一般性のある重大な事実をえぐり出してくれるに違いないと思うからである。
著者略歴藤田幸一（ふじた・こういち） 1959 年大阪生まれ。1982年東京大学農学部農業経済学科卒業、1986年同大学院農学系研究科農業経済学専攻修士課程修了、1992年同大学院農学系研究科より博士（農学）を取得。農林水産省農業総合研究所研究員（1986年より）、東京大学農学部助教授（1995年より）を経て、1998年より京都大学東南アジア研究所助教授。主要著書：『バングラデシュ農業発展論序説』農業総合研究所、研究叢書第114号、1993年「制度の経済学と途上国の農業・農村開発」『農業経済研究』第74巻第2号、2002年「農村の貧困と開発の課題」絵所秀紀・穂坂光彦・野上裕生編著『貧困と開発』日本評論社、2004年『ミャンマー移行経済の変容』（編著）アジア経済研究所、2005年

石井菜穂子著『長期経済発展の実証分析：成長メカニズムを機能させる制度は何か』（日本経済新聞社　2003年）
選評（浅沼信爾　一橋大学大学院教授）
本書は、長期経済発展の決定要因は何かという壮大な問題に、それは広義の「制度的な発展」であると答え、それを検証しようとした野心的な試みである。著者は、先進工業国の長期経済発展を歴史的に概観することによって、経済発展のための「環境条件」を、(1)技術革新力、(2)物的インフラ、(3)人的資本、(4)私的所有権、(5)社会的結合力、(6)ガバナンス、の６つであると想定して、長期経済成長率はこれら６要素からなる「制度のミニマム･セット」の発展度合いによって説明できると結論づけている。さらに、制度のミニマム･セットを「制度の６角形」で表し、制度の未発達がどの要素の欠如によるのかを明らかにして、長期的な経済成長促進の政策指針を提供している。本書は、既存の標準理論を部分的に修正･拡張しそれを統計的に検証するといった手堅い研究ではない。長期経済発展は制度の発展が決定する、またさらに経済成長を促進する「環境条件」として６つの制度的要因があるという大胆な仮説から出発して、統計的な分析のみならず経済発展の歴史の検討、政策実務から会得した経験等々すべてを駆使して、読者に対する説得を試みている。著者の出発点である仮説と方法が大胆であるとするかあるいは無謀であるとするかによって、本書に対する評価は分かれる。経済発展と制度の間にあるいは制度の要素間に双方向的な因果関係があるとして、本書の学術的完成度を論難することは容易である。それにもかかわらず、著者が長期経済発展という壮大な問題に、理論、統計、歴史、政策実務経験のすべてを総動員して果敢に挑戦したその意欲は高く評価できる。この大来賞は、学術的な完成作品に対するというよりは、著者の意欲的な挑戦に対する選者の敬意の現れである。

安原毅著『メキシコ経済の金融不安定性：金融自由化・開放化政策の批判的研究』（新評論　2003年）
選評（廣野良吉　成蹊大学名誉教授）
本書は、メキシコ経済に内在する金融不安定性について論じた理論的・実証的研究である。本書の長所は、メキシコで実際に実施された自由化・開放化政策の実態に迫り、その効果のメカニズムを分析した点にある。本書に対する読者の最大の関心は、90年代を通じてメキシコの金融システムが大きく構造変化した結果金融システムが不安定化したという点にある。すなわち、新自由主義政策の下でのメキシコにおける国営企業の民営化、金融の自由化等が、ＩＭＦや世界銀行の期待に反して、マクロ経済の安定化政策との整合性を欠き、金融不安定性の増大と共に、諸々の経済的・社会的矛盾をもたらしている点である。著者はその根拠を、一方で金融仲介業務部門における「民営化の不始末」と他方では政府、通貨当局の誤った政策に求めているが、これは民営化・自由化政策の立案ないし実行において政治的圧力による非合理性や不徹底性や不透明性の排除が如何に重要であるかを物語っている。この意味で、メキシコの金融不安定性は、民営化・自由化政策そのものが根本的に誤りであるのではなく、その方法とマクロ経済政策との整合性にあるという著者の主張は、現在国・公営企業の民営化、金融の自由化、規制緩和を広く進めている多くの途上国の政策当局としても傾聴に値する。しかし、マクロ理論や文献サーベイの比重が高く、本書の表題とは異なって、メキシコの金融制度に主眼を置いた分析になっていないという点と、本書全体の展望や構成を説明し、統一的な分析フレームワークを提示する序章が無かったことが審査委員一同不満であったことを付言しておきたい。最後に、途上国の最大関心事であり、著者自身が意欲を示しているマイクロ金融の貧困削減への効果についての今後の理論的・実証的研究に期待したい。

平野克己著『図説アフリカ経済』（日本評論社2002年）
選評（荒木光弥　国際開発ジャーナル社代表取締役）
審査員の一人は「図説か」といいながら読み込んでいくうちに本格的な学術書であることに気づいた。多くのグラフと表を駆使して、漠然としたアフリカ全体の経済論を鮮明にしていることを考えると、図説は単なる図説ではない。著者のチャレンジが感じられる。折しも第3回東京アフリカ開発会議が開催され、アフリカの貧困問題が大きくクローズアップされていた。そうしたなかで、人びとは48カ国に及ぶ個々のアフリカ諸国の政治・経済問題ではなく、サハラ以南アフリカ全体を貫通する実像を知りたいと思った。アフリカを貧困にしている実像が知りたかった。その時、本書は貧困問題を大きく左右する経済に焦点をあてて、経済を通して多様なアフリカを理解する方法を教えてくれた。著者も「地域研究者としてアフリカの多彩な様相を追いかけながら、その多様さを理解するフレームとして積み上げてきた理解の様式を主に経済の側面に焦点をあてて、まとめて提示した」と述べている。本論の核心は「成長しない経済」こそアフリカ問題であるとし、最終章で「成長しない経済」の行方を展望している。それによると、アフリカ総労働力の6割以上を吸収する農業部門の改革がまず行われなければ、国内市場も地域市場も深化せず、したがって工業化の可能性は開かれないとし、そのうえでアフリカの貧困問題はその貧困層の8割を構成するアフリカ小農の所得向上がない限り、決して貧困が削減されることはないと言い切る。　著者はそうした視点から日本が手がけたネリカ米の普及に熱心であり、草の根的な農村アプローチを主張する。アフリカ問題はグローバル・イシューとして重要であるにもかかわらず、日本での研究者は極めて少なく、欧米、アジア研究に比べて決して優遇されていない。そのなかで黙々と真摯に研究を続けてきた研究者への敬意が大来賞といえるだろう。

石井正子著『女性が語るフィリピンのムスリム社会－紛争・開発・社会的変容』（明石書店2001年）
選評（廣野良吉　成蹊大学名誉教授）
新しい研究視点を導入し、現場の開発・開発協力の事例・実態・要因分析から理論的体系化を試み、開発協力政策乃至実践で新しい有用な提言をする研究者の育成を刺激することにある。本書は、開発協力政策や実務で直接役立つ提言が見当たらないのが選考上最大の問題点であったが、開発研究に「語り」というインタービュー形式を導入して、現実を探ろうとする接近方法が新鮮であり、１３ヶ月に及ぶムスリム社会での綿密な現地調査に基づく地道な研究が、地域研究者のみならず、途上国の経済・政治・社会問題の研究に関心ある総ての研究者にとっても手本となるということが評価された。フィリピンのムスリム社会については多くの文献が内外で出版されている中で、本書はムスリム女性に焦点を併せて彼女たちの社会的背景のみならず、その経済的・政治的・文化的活動を、彼女たちの日常生活実態の観察と彼女たちとの「語り」を通じて浮き彫りにしている。日本人一般が持つムスリム女性のステレオタイプ的理解・認識を排しており、実践面でもムスリム社会のジェンダー支援のあり方で若干示唆に富む点もある。しかし、ムスリム女性の行動様式についての理論的仮説がなく、ミンダナオ島の一地方での個人的観察に中心をおいているが故に、その結論が他の地域・社会への応用性があるのか、どの程度まで普遍性があるのかが検証されていないのが残念である。特に、戦後のフィリピンの経済発展で取り残されてきた他の地域社会の住民の行動様式との比較の中で、ミンダナオ島という一地方のムスリム女性の行動様式の特徴を分析してほしかったというのは、若年研究者に対しては余りにも過大な期待であろうか。最後に本書は一般的にフィリピンを含むアジアのイスラム社会の女性について関心と理解が薄い日本人にとっては、優れた紹介的書物であることを強調しておきたい。

脇村孝平著『飢饉・疫病・植民地統治―開発の中の英領インド』（名古屋大学出版会2001年）
選評（大塚啓二郎　FASID連携大学院プログラムディレクター/プロフェソリアル・フェロー）
きわめて残念ながら、人類にとって最も根源的な悲劇である「飢餓」を、人類は地球上から撲滅することにいまだに成功していない。今年はアフリカの南部や東部で旱魃のために食糧不足が心配されている。つまり飢餓は、依然として人類にとって最も重要な今日的な問題の一つであり続けている。受賞対象となった本書は、英領インド時代の飢餓の実態をまさにそのタイトルにある通り、『飢饉・疫病・植民地統治』の三つの観点から鋭くえぐった名著である。著者によれば、インドで食糧生産が増大した1871年から1920年までの時期には飢饉・疫病が頻発し人口が減少したのに対して、その後の1950年までの時期には、農業生産は停滞したが飢饉・疫病は減少し人口は増大した。このパラドクシカルな現象はなぜ引き起こされたのか。著者は、学術的文献はもとより、点在する統計数値、膨大な植民地政府の報告書を総点検し、その謎にメスを入れていく。「なぜか」という問いを自ら発し、その答えを追い求める著者の研究姿勢は、実証研究の原点とは何かを教えてくれる。A.K.Senのエンパワーメントの議論を踏まえつつ、植民地政策の評価等、独自の視点を提示していることも高く評価したい。 1920年以降、センが問題にした1943年のベンガル飢饉までの期間になぜインドで疫病が減少していったのか、その教訓が描かれていないのは残念であったが、それは次の著作で解決してくれるものと期待したい。審査では本書に対して、「実践的活動へのインプリケイションが少ない」という批判もあったが、それはFASIDの関心がそこにあるからであって、国際的にも充分に通用する本書の学問的価値を否定するものではないと評者は理解している。

黒崎卓著『開発のミクロ経済学』（岩波書店2001年）
選評
経済開発論のミクロ的分析の国際的な主流は、いまやハウスホールド・モデルであるといっても過言ではない。このアプローチは、貧困問題の構造的側面を厳密に計量経済学的手法を用いて明らかにし、それに対する望ましい政策的対応を考えるうえで不可欠な分析トゥールになっている。こうしたアプローチを駆使しながら国際的に活躍をしている著者が、本来的に難解なこのモデルの本質をできるだけ分かりやすく解説しつつ、それを応用した実証研究の成果を集大成したことは、わが国の開発経済学の水準を高めるうえできわめて意義深い。類似の著書は英文を含めてほとんどなく、本書は、大学院生をはじめとして開発経済学を専攻する研究者の必読書であると位置付けることができよう。本書はハウスホールド・モデルだけを扱っているだけでなく、小作契約の有効性や農産物市場の効率性等の重要な問題についても、南アジアの事例を題材にしつつ、興味深い分析を展開している。深い経済理論の理解と、適切な実証的分析手法に立脚した本書は、国際水準に達した好著であることは疑いなく、それには高い評価が与えられてしかるべきであろう。ただし、開発経済学を学ぶうえでのハウスホールド・モデルの意義、それを応用することによって得られる政策的インプリケーションについて丁寧な説明が欠けていることが悔やまれる。果たしてどれだけの若手の研究者が、ハウスホールド・モデルを適用することに熱意を抱くようになったか、不安がないわけではない。

西川潤著『人間のための経済学―開発と貧困を考える』（岩波書店 2001年）
選評
開発援助の初期のころは、経済成長の均霑（トリックル・ダウン）効果によって、その恩恵が自動的に民衆に広く裨益していくという考え方が開発援助の大宗を占めていた。それが次の段階では、経済発展の恩恵がいっこうに民衆に裨益していかない状況のなかで、依然として人間らしい生活を営められない貧困層が残されたままになり、開発援助はＢＨＮ（Basic Human Needs＝人間としての基本的要請）を重視するようになった。現在、開発援助の主要テーマは「貧困削減」である。「人間開発指標」まで作成しているＵＮＤＰ（国連開発計画）の人間開発報告書は、貧困は「人間の潜在能力」が開発されてないところに起因するというアマルティア・セン教授（ノーベル経済学賞受賞）の影響を大きく受けているが、今では人間中心の開発援助パラダイムとして台頭している。しかし、経済理論の領域では新古典派の段階にとどまっており、必ずしも開発経済学の新しい関心に向けた理論的な展開が十分とはいえない。著者はこうした状況に対して、文化と発展、地域発展、参加型発展などを重視する内発的発展論、社会構造と経済の動きとの関係を解明する構造学派の諸理論や社会、人間開発に関する諸分析を集め、そして整理しながら開発的発展論、社会的経済学、人間発展論を統合的に考えていく際の一里塚になればと願っている。これは人間中心の経済学を再構築するうえでも重要な挑戦といえるであろう。前回入賞の峯陽一著「現代アフリカと開発経済学」でも「現代の経済学はアフリカの社会を治め苦難を救うことにどれだけ貢献できるか」と述べている。

峯陽一著『現代アフリカと開発経済学　市場経済の荒波のなかで』（日本評論社 1999年）
選評
「アフリカ社会を治めアフリカ民衆の苦難を救うために、現代の経済学はどんな貢献ができるのだろうか。そう考えるときアフリカの世界はむしろ経済学が鍛えられていく舞台として位置づけられる」。これが本書の全編を貫く思想であろう。そこからは地域研究家としてアフリカをこよなく愛してきた著者の学者魂がひしひしと伝わってくる。本書は初めに「歴史への視座」を設け、古代の輝き、奴隷貿易の傷痕をしっかり見据えた上で、ノーベル経済学賞を受賞したアフリカ系人のＷ．アーサー・ルイス（1979年）、アジア人のアマルティア・セン（1998年）、そしてアルバート・Ｏ・ハーシュマンという3人の経済学者をアフリカに登場させ、アフリカという透視鏡を通して彼らの仕事を実際に読み直しながら、3人の思想的営みの絡み合いを浮かび上がらせていく。著者は「3人の議論がある種の輝きを放っているとすれば、それは開発経済学の成熟期の輝きというよりも、発生期の輝きだといえるのではないか」と述べているが、これが本書の真髄でもある。苦悩と希望の歴史的な背景、農業問題、都市化、累積債務、構造調整、飢餓、地域紛争、開発、民主化、市場経済化の展望という多様なテーマをめぐり、現代アフリカの政治経済学を様々な角度から論じている。経済学に対しアフリカから檄を飛ばしているといえる。その意味で、国際開発研究に挑戦する21世紀の研究者への檄文ともいえる。また、これは故大来佐武郎先生の気概に合致した研究図書でもある。

中兼和津次著『中国経済発展論』（有斐閣 1999年）
選評
本書は中国経済についての優れた教科書であるだけでなく、開発経済学についての優れた教科書である。同時に本書は中国経済についての優れた研究書（の解説書版）でもある。すなわち中国経済についての教科書といっても、本書は叙述的、解説的な内容に終始する入門書ではなく、開発経済学、体制移行論の視点からの分析的な内容を含む労作であり、研究書としても中国経済研究の先端をいくものとなっている。著者ははしがきで、著者による１９９２年の『中国経済論ー農工関係の政治経済学』を東京大学の講義に使ったところ、難しいという反応が学生の間から出たので、今回は学部の３年生以上を対象にしたと書いている。たしかに、いくつかの理論の解説なども挿入されており読みやすい。それでも、そうした理論が応用されていること自体が内容の高度さにつながっている。特定の発展途上国の分析に、開発経済学などの理論がこのように応用されうるということも印象的である。その意味で、開発経済学についての優れた教科書にもなっているといえる。また、経済理論の応用にこだわりすぎて重要な論点を落としたりはしていない。それどころか、多くの読者が知りたいであろう諸点について「政治経済学」的な議論もたっぷりと盛り込まれている。例えば、社会主義という枠組みに政府が囚われている故に市場経済への移行と経済発展をねらう政府の政策が大きな困難に遭遇している状況の議論や、中国経済が将来の世界に対して及ぼす影響や、日中関係を論じた部分などなどである。

辻村英之著『南部アフリカの農村協同組合―構造調整政策下における役割と育成』（日本経済評論社 1999年）
選評
本書は、南部アフリカにおける潜在的失業状態を解消し、黒人大衆の絶対的貧困を解消することを同地域開発の最優先課題として捉えた上で、この状態をつくりだしている「未開発化圧力」「構造調整圧力」について分析を加え、これに対抗するためには、「黒人小農民が．．．自らの生活・生産を再生産していけるように、彼らの機能を高める」必要があることを指摘し、これができる農業協同組合を育成するための条件を明らかにしようとしている。著者は、理論面ではすでに古いとして捨て去られがちな従属理論を、研究対象に適合するように創造的に再解釈している。その枠組みの中で、構造調整政策の限界などについて加えている分析については、評価がわかれるが、ナミビアやタンザニアの経済を分析してその基本構造に迫ろうとしているなかで、本書の読者に新鮮なアイデアを提供してくれている。また、実務面ではこれまで失敗例ばかりの多かった協同組合重視の楽観論を批判しながらも、ナミビア、タンザニア、日本の協同組合を事例として、その育成を評価し、その内部の諸問題、例えば伝統と近代の相克について、検討を加えた上で、民主的意志決定機能や圧力団体機能を充実させる指導と教育を協同組合に期待している。著者は、こうすることで、構造調整政策のファースト・トラックの影響のもとで、マージナライズされている南部アフリカの黒人小農民セクターにおける開発のスロー・トラックの可能性を指し示している点で注目に値する労作である。

絵所秀紀著『開発の政治経済学』（日本評論社 1997年）
選評
本書は非常に優れた開発経済学のテキスト、教科書であることをまず特記すべきであろう。開発経済学の諸説を網羅する際に関連の経済理論もていねいに解説していることも、テキストとしての有用性を高めている。入門書としても使えるだけでなく、かなり高度の議論もとりあげているため、専門家にとっても役に立つ。また、本書は開発経済学の学説史としても非常にバランスがとれている。開発経済学の起源から最近の説まで漏れなくカバーしているというだけでなく、現在の開発経済学においてパラダイム転換が必要となった歴史的、理論的な背景がよく理解できるように記述されている。そして、現実との緊張関係の中で開発経済学が変動を繰り返すことを多くの例によって雄弁に示しており、「アイディアの展開史」という著者のねらいは、その意味で成功しているといってよい。著者が渉猟した文献の量も相当量にのぼり、本書はそれらへの体系的なガイドともなっている。「開発経済学のパラダイム転換」はコアの部分である第４章のテーマであるが、ここはよく読むとまさに「開発の政治経済学」になっている。「開発」という課題はすぐれて政治的なものであり、単なる経済学の一分野ではない、という見方はわが国の開発援助にたずさわる人たちからもしばしば聞かれる声である。しかし、それがこのような理論的、学問的な形で示されたのは初めてではなかろうか。さらに、アマルティア・センの「潜在能力」アプローチを開発の実践、及び政治経済学での新しい地平を切り開くものとして位置づけていることが、本書のメッセージを明確にしている。　一見すると単なる学説史、入門書に見えるが、よく読めばそうではない。熟読玩味に値する一冊であろう。