海外展開支援・調査

アジア・アフリカ地域におけるビジネス展開支援を行っています。これまでの国際協力事業での経験を活かした、きめ細かな対応が可能です。

2020年度第2回中小企業・SDGsビジネス支援事業（中小企業支援型）「マダガスカル国垂直軸型マグナス式風力発電機による発電インフラ構築基礎調査」

概要
対象国／分野	マダガスカル／資源・エネルギー
期間	2021年10月～2022年11月
発注者	株式会社チャレナジー
相手国機関名	マダガスカル国地方電化庁

　マダガスカルの電化率は25％とアフリカ諸国の中でも低く、特に地方部では、未電化の地域が多く存在しています。マダガスカル政府は「新エネルギー政策」を策定し、2030年までに全世帯の70％まで電化率をあげ、85％の電源を再生可能エネルギーにすることを掲げており、これにより、太陽光・風力・水力発電などの導入ニーズが高まっています。
　また、マダガスカルは、アフリカ地域で最多のサイクロンが襲来し、毎回75万人近くが被災していると言われています。特に北東部はサイクロンの襲来頻度が高く、災害時も電力がなく、多大な被害を受けています。
　株式会社チャレナジーは、プロペラがなく、強風下でも発電できる次世代型風力発電機である「垂直軸型マグナス式風力発電機」（以下、マグナス風車）を開発し、災害に強い社会づくりを目指しています。本調査では、マダガスカル北部での電力供給の現状や課題、災害時の電力事情などの確認を通じ、マグナス風車の導入可能性、ODA案件化およびビジネス展開の可能性を検証しました。
　当財団は本調査において、マダガスカルでのビジネス展開を目指す同社に対し現地での調査設計、市場調査、政府や関連機関との面談、電力課題の現状分析等の支援を行いました。

【参考】（外部サイト）

2018年度第2回中小企業・SDGsビジネス支援事業（中小企業支援型）「ベトナム国循環型肉用牛畜産システムの案件化調査」

概要
対象国／分野	ベトナム／民間セクター開発
期間	2019年7月～2020年7月
発注者	農業生産法人有限会社うしちゃんファーム
相手国機関名	ベトナム国ロンアン省農業農村開発局

　ベトナム政府は、農業セクターの効率化・高付加価値化を目標に掲げ、肉用牛を含む全畜種の増産と品質向上に取り組んでいるものの、生産性の低い農業、サプライチェーンの未整備、食の安全性の問題など、多くの課題に直面しています。その背景には、肥育に関する畜産技術の不足等により、牛肉の肉量・品質に課題があり、急増する国内需要に対応できていない状況があります。
　農業生産法人有限会社うしちゃんファームは、牛の糞尿を原料にした有機肥料の生産や独自の配合飼料生産、繁殖から肥育までの一貫管理体制から成り立つ「循環型肉牛畜産システム」を有し、環境負荷が低く、安全で良質な肉牛を生産しています。同社は、本システムをベトナムに導入することによる肉牛の重量及び品質の改善、食の安全性の向上、環境負荷の軽減などベトナムの課題解決に貢献することを目指しています。本調査では、ベトナムでの肉用牛生産の現状や課題、市場調査を通じ、同社技術の適合可能性、ODA案件化およびビジネス展開の可能性を検証しました。
　当財団は、本調査において、外部人材としてベトナムでのビジネス展開を目指す提案法人に対し、ベトナムでの調査設計、政府機関との折衝や合意形成のサポート、ベトナム畜産セクターの現状分析、市場調査を実施しました。

【参考】（外部サイト）

業務完了報告書

2016年度第2回中小企業海外展開支援事業「エチオピア国日系アパレル企業のOEM生産を対象とした品質管理・検品事業に係る基礎調査」

概要
対象国／分野	エチオピア／民間セクター開発
期間	2017年5月～2018年9月
発注者	独立行政法人　国際協力機構（JICA）T's ネットワーク

　エチオピアでは政府が外資系企業の誘致を進める工業団地を中心にアパレル製品のOriginal Equipment Manufacturer(OEM)生産が盛んになってきています。その輸出高は、2014年度には1億1,135万USDに達し、急速な成長を見せています。日系企業も様々な特恵措置や豊富な労働力、安価な電力等に魅力を感じているものの、品質管理体制が未整備であることや対日輸出に必要となる第三者検品が未整備であること、生産性が低いことが課題としてあげられています。
　株式会社ティーズネットワークは独自の不良集計システムを使用し出荷前検品と併せて生産ライン上での検品を行うことにより、不良品の生産を未然に防ぎ、向上の品質と生産性の向上を両立させるサービスを提供しています。本調査では、同社サービス・技術が持つエチオピアの開発課題に対する解決可能性、同社が進出する上での可能性や課題について調査しました。
　当財団は、外部人材として開発課題分析、パートナー調査、投資環境分析を国内調査・現地調査を踏まえて実施し、エチオピアのアパレル産業の可能性と課題の洗い出し、同社の進出可能性の検討を行いました。

【参考】（外部サイト）