一般財団法人　国際開発機構（FASID）の歩み

　財団法人国際開発高等教育機構（FASID）は、開発援助人材の育成を主たる目的として、平成2年（1990年）に経済団体連合会（当時）の協力の下、外務省及び文部科学省両省を主務官庁として設立されました。
　昭和60年12月、安倍外務大臣の私的諮問機関である『ODA実施効率化研究会』（小倉武一座長）において、「わが国の将来の援助要員を養成し、開発途上国の研修生・留学生の受け入れをも行いうる大学院レベルの高等教育・研究機関として、国際開発大学（仮称）の設立」が提唱されました。FASIDは、この国際開発大学構想を推進する中核的機関として、平成2年3月に政府・民間双方の協力により設立されました。
　以来、各方面からの人材育成需要に応えるため、FASIDでは多彩な研修・研究活動を展開してきました。また平成12年4月には、「国際開発大学構想」具体化の一環として、政策研究大学院大学（GRIPS）との連携による「国際開発大学院共同プログラム（修士課程）」が開設され、その2年後の2002年4月には同プログラム博士課程が開設されました。
　平成24年（2012年）10月1日に現法人へ移行して以降も、旧財団法人時代の知見を活かして、多様な研修、セミナー、研究奨励、奨学金などを通じて国際開発分野の人材育成に取り組んでいますが、加えて、途上国での技術協力事業、各種政策・プログラム・プロジェクトの評価、また近年では途上国の開発課題解決に資する民間企業の海外進出支援など、多岐にわたる事業を展開しています。
 

1990(平成2)年	■ 財団法人国際開発高等教育機構（FASID）設立 （主務官庁：外務省、文部科学省） ■ PCMコース 開始 ■ 研究者等の海外派遣事業 開始
1992(平成4)年	■ 国際開発研究センター 設置 ■ 技術協力プロジェクト　専門家派遣 開始
1996(平成8)年	■ BBL（ブラウンバッグランチ）セミナー 開始
1997(平成9)年	■ 国際開発研究 大来賞 創設
1998(平成10)年	■ 民間企業向け研修 開始 ■ 外務省　ODA評価 受注開始
2000(平成12)年	■ 国際開発大学院共同プログラム（修士課程）を政策研究大学院大学との協働により開始 （～2011年）
2001(平成13)年	■ 評価ワークショップ 開始（～2010年）
2003(平成15)年	■ 国際開発入門コース 開始
2005(平成17)年	■ 現地ODAタスクフォース遠隔セミナー 開始（～2009年）
2008(平成20)年	■ 技術協力プロジェクト 受注開始
2009(平成21)年	■ 案件別事後評価 受注開始
2012(平成24)年	■「一般財団法人国際開発機構」に移行登記 (10月1日）
2016(平成28)年	■ 中小企業海外展開支援事業 受注開始

 

出捐企業

※企業名は出捐時のものです。
 

株式会社住友銀行	株式会社さくら銀行	株式会社東京銀行
鹿島建設株式会社	株式会社三和銀行	住友海上火災保険株式会社
株式会社第一勧業銀行	株式会社東海銀行	東京海上火災保険株式会社
東京電力株式会社	株式会社東芝	トヨタ自動車株式会社
日本火災海上保険株式会社	日本生命保険相互会社	株式会社日本長期信用銀行
野村証券株式会社	株式会社富士銀行	丸紅株式会社
三井海上火災保険株式会社	株式会社三菱銀行	三菱信託株式会社
三菱重工業株式会社	安田火災海上保険株式会社
株式会社あさひ銀行	伊藤忠商事株式会社	新日本製鐵株式会社
住友化学工業株式会社	住友商事株式会社	株式会社そごう
日産自動車株式会社	日商岩井株式会社	株式会社日本興業銀行
三井物産株式会社	三菱商事株式会社
昭和シェル石油株式会社
社団法人海外コンサルティング 企業協会	兼松株式会社	川崎重工業株式会社
近代商事株式会社	鉱研工業株式会社	株式会社コマツ
サクラ精機株式会社	新キャタピラー三菱株式会社	株式会社トーメン
ニチメン株式会社	日産生命保険相互会社	日本工営株式会社
日本郵船株式会社	株式会社長谷工コーポレーション	日立造船株式会社
丸善株式会社	三井造船株式会社