民間セクター開発

途上国の経済成長を牽引し、人々の生計を支える民間セクターの発展に繋がる支援を行っています。

プロジェクト研究「チャンピオン商品アプローチ実践支援調査(フェーズ1／フェーズ2)」
技術協力プロジェクト「産業振興プロジェクト(輸出振興)（フェーズ1／フェーズ2）」

概要
対象国／分野	エチオピア／民間セクター開発
期間	プロジェクト研究フェーズ1：2013年5月～2014年3月プロジェクト研究フェーズ2：2014年10月～2016年2月技術協力プロジェクトフェーズ1：2017年6月～2020年11月技術協力プロジェクトフェーズ2：2021年3月～2023年3月
発注者	独立行政法人　国際協力機構（JICA）
相手国機関名	プロジェクト研究フェーズ1：エチオピア国工業省プロジェクト研究フェーズ2：エチオピア国投資庁技術協力プロジェクト（フェーズ1／フェーズ2）：エチオピア国貿易地域統合省、エチオピア皮革産業開発機構、エチオピア皮革産業組合

　エチオピアでは輸出産品の多様化や品質向上による高付加価値化が長年の課題となっています。こうした課題に対し、政府間の「産業政策対話」の場で日本側より輸出振興策として提案された「チャンピオン商品アプローチ」は、エチオピアの文化や歴史的背景に根差したユニークで高品質な“チャンピオン商品”を発掘し、海外のプレミアム市場への参入を目指す市場需要・顧客志向型の取り組みです。高品質な製品の流通による同国のカントリーイメージの向上も期待されます。
　その効果の実証のため2013年よりプロジェクト研究が開始されました。チャンピオン商品として有望なセクター製品をTICADVのイベントやアジスアベバ市内で開催された展示会に出展し、人々の関心の高さを確認しました。続いて実施されたプロジェクト研究のフェーズ2では、エチオピア産シープレザーにフォーカスし“Ethiopian Highland Leather”ブランドを立ち上げ、産業の高付加価値化に取り組み始めました。日本で参加した展示会では、多くのバイヤーとの商談を行うことができた一方、サンプルの品質や取引上の課題が浮き彫りになりました。
　2017年、こうした課題に取り組むべく、技術協力プロジェクト「産業振興プロジェクト（輸出振興）」が開始されました。その活動では、製品の品質向上だけでなく、“Ethiopian Highland Leather”ブランドの運営・管理体制強化、プロモーションまで幅広く支援が行われました。パリやラスベガス、ニューヨークの展示会では途上国発信の高品質なブランドとして多くのバイヤーから注目を集めました。プロジェクトが完了した後も、欧米のバイヤーと独自に取引を続ける企業もあります。今後もエシカルな高品質ブランドとして先進国市場で同ブランドの製品が流通することが期待されます。

【参考】（外部サイト）

エチオピア国「産業政策支援対話に関する調査にかかる技術支援業務」

概要
対象国／分野	エチオピア／民間セクター開発
期間	2014年7月～2016年9月
発注者	独立行政法人　国際協力機構（JICA）
相手国機関名	首相府、国家計画委員会、工業省、エチオピア投資委員会、工業団地公社、民間企業、研究機関等

　エチオピアでは近年高いGDP成長率を維持している一方で、第二次産業や民間セクターの発展の立ち遅れ、品質や生産性の低さが長年の課題となっています。
　2008年TICAD IV関連のシンポジウムでJICAがアジアの発展経験のアフリカ開発への活用方法について発表したところ、エチオピアのメレス前首相からこのアプローチに高い関心が示され、2009年から「産業政策支援対話に関する調査（フェーズ1）」が、2013年からは同調査のフェーズ2が開始されました。
　フェーズ1では、首相・閣僚・局長と繰り返し意見交換が行われた結果、新国家開発計画（2010-2014）に輸入代替政策、金属加工産業の振興策、新零細小企業振興戦略へのカイゼンの導入などが取り入れられました。フェーズ2では、輸出振興を中心に議論が行われており、その実現に向けて「チャンピオン商品アプローチ（CPA）」や「カイゼン・プロジェクト」が実践されています。
　当財団は、フェーズ2での政策対話で議論されたテーマや関連事項に関する情報収集・調査分析を行いました。

メキシコ国「自動車産業基盤強化プロジェクト」（専門家派遣）

概要
対象国／分野	メキシコ／民間セクター開発
期間	2012年10月～2015年10月
発注者	独立行政法人　国際協力機構（JICA）
相手国機関名	ケレタロ州政府、グアナファト州政府、ヌエボレオン州政府、メキシコ貿易投資促進機関（ProMexico）

　メキシコは北米･南米市場に近く、優良で安価な労働力に恵まれており、自動車生産拠としての高いポテンシャルがあります。日本の自動車メーカーもメキシコに生産工場を持ち、北中南米市場向け生産拠点としての地位確立を目指していましたが、その実現のためにはメキシコ国内での部品生産体制の整備が喫緊の課題でした。なぜなら、日系メーカーの要求を満たす部品を供給できるメキシコ企業は少なく、大半の部品は輸入に頼らざるを得ない状況だったからです。コスト高な生産体質に悩まされた日系メーカーは、メキシコ国内でのポテンシャルサプライヤーを発掘・指導しましたが、部品調達の現地化は遅々として進みませんでした。
　こうした課題に対応すべく、日系メーカーに部品を納入できるようにメキシコ自動車部品サプライヤーの能力を強化し、自動車生産サプライチェーンを強化することを目指して本プロジェクトは実施されました。
　当財団では本プロジェクトに専門家（業務調整）を派遣し、プロジェクトの円滑な運営に貢献しました。

【参考】（外部サイト）