その他セクター

民間セクター開発・ビジネス展開支援、保健セクター以外にも、様々なコンサルティング業務や調査業務に従事しています。

エチオピア国「平和構築アセスメント及び情報収集・確認調査」（単独型）

概要
対象国／分野	エチオピア／平和構築
期間	2022年9月～2023年10月
発注者	独立行政法人　国際協力機構（JICA）

　エチオピアでは2018年に新しい政権が発足し、隣国エリトリアとの国交回復や前政権である連合政党の解体、新生与党の設立など様々な急進的な改革が実施されました。その結果、2020年には前政権で政治面を主導していた北部ティグライ州を支持基盤とするティグライ人民解放戦線（TPLF）と連邦政府間の関係が悪化し、武力衝突が生じました。約2年にわたる紛争を経て、2022年11月には連邦政府とTPLF間で和平合意が締結されましたが、現在のエチオピアは、引き続き他地域を含め不安定な状況が続いています。
　日本は、エチオピアに対し過去50年に渡り支援を実施しており、近年のサブサハラ・アフリカ地域における日本の協力の中でも、その規模は大きいものです。
　この調査では、エチオピアにおける社会、経済、行財政制度、紛争に至る歴史的な経緯、地域や民族、世代といった階層の特徴について情報を収集・分析し、多民族国家であるエチオピアにおいて、紛争に関連する安定要因・不安定要因を分析し、エチオピアの今後を見据えたJICAの支援の方向性を検討しています。

中米・カリブ地域（広域）「中米統合機構（SICA）ジェンダー政策策定・実施モニタリング・評価能力体制強化アドバイザー業務」（単独型）

概要
対象国／分野	中米・カリブ地域（広域）／ジェンダー
期間	2021年10月～実施中
発注者	独立行政法人　国際協力機構（JICA）
相手国機関名	中米・ドミニカ共和国女性大臣会合（COMMCA）技術事務局

　中米統合機構（SICA）とは、中米およびカリブ地域の8カ国を加盟国とする地域統合機関です。地域の経済社会統合、平和、自由、民主主義と開発の達成を目指して、様々な分野の専門機関が活動しています。この地域でのジェンダー主流化の横断的取り組みとして、2013年に「ジェンダー平等と公正のための地域政策（PRIEG）」が策定されました。しかし長期的目標のみを掲げた政策は、それを実現するための道筋が整理されないまま、各専門機関がばらばらに活動を行う状況にありました。またジェンダーの問題は、さまざまな原因が複雑に絡み合っており、一筋縄で解決できるものではありません。その解決には多様な関係者が協力して取り組む必要があります。
　PRIEGの中でも特に「女性の経済的自立」分野では、中小企業、農業、水産業、観光、経済振興、社会政策、投融資、財務、ジェンダーを専門とする機関が一丸となって課題解決に取り組んでいます。本業務では、成果重視型管理手法を適用し、具体的な結果の達成に重点を長期・中期計画作りと、そのモニタリング・評価手法の制度設計に協力しています。

【参考】（外部サイト）

SICAウェブサイト（スペイン語）

ニカラグア国「地方自治行政能力強化プロジェクトフェーズ２」（単独型）

概要
対象国／分野	ニカラグア／ガバナンス
期間	2018年1月～2023年1月
発注者	独立行政法人　国際協力機構（JICA）
相手国機関名	地方自治振興庁

　ニカラグアでは、地方自治体法に則り、各市が中長期的計画を立て貧困層に裨益する地方行政に取り組んでいます。その実現に向けて、地方自治振興庁は全国153の市に対し、これらの計画作成、実施、結果のモニタリング・評価を支援することになっています。しかし、具体的な支援方法やツールが整備されておらず、効果的な支援ができない状況にありました。
　こうした課題を解決するため、2015年から「地方自治行政能力強化プロジェクトフェーズ１」が始まりました。9つの市をモデルに、中期開発計画の策定手法やマニュアルの作成、市職員への研修プログラムや教材の作成、また市職員を指導する地方自治振興庁職員育成に向けた協力が行われました。2018年からは、そのモデルを全国に広げるため「地方自治行政能力強化プロジェクトフェーズ2」が開始されました。
　この事業の特徴の一つは、こうした手法を全国に普及するため、コロナ禍の前から、テレビ会議システムを利用した研修プログラムを実施し始めたことです。オンライン研修での双方向性の担保や画面向こうの参加者の活性化、オンライン研修単体ではなく研修後のフォローアップまで含めたパッケージとしてのプログラム作りなど、テレビ会議システムによる研修でもできるだけ対面研修に近い品質の研修を実施できるよう工夫を凝らして、相手国のカウンターパートと取り組みました。
　当財団は、フェーズ1から継続して本事業に「研修計画・教材作り」の専門家を派遣し、市行政の能力強化の一端を担いました。

【参考】（外部サイト）

ODA見える化サイト

ホンジュラス共和国「地方開発のための自治体能力強化（FOCAL）プロジェクト」

概要
対象国／分野	ホンジュラス共和国／地方行政
期間	2011年10月～2016年11月
発注者	独立行政法人　国際開発機構（JICA）
相手国機関名	内務・国民省

　ホンジュラスでは地方分権化が推進され、従来中央政府が担っていた開発事業（学校・保健所・給水施設や農村電化など）も市が運営するようになりました。しかし多くの市では職員も少なく、交付金を有効活用して効果的に事業を実施できずにいました。
　そうした課題を解決するため、住民を巻き込んでニーズを特定し、必要とされる行政サービスや開発事業を効率・効果的に住民に届ける「FOCALプロセス」が前のフェーズで確立しました。西部10市に導入されたこのプロセスは、技術的な計画策定手法である以上に、住民の意識を変え、市の事業に当事者意識を持たせるプロセスでもありました。本プロジェクトでは、このプロセスを全国展開するためコミュニティ・市・市連合会・中央省庁・他ドナーの各レベルで働きかけを行い、プロジェクト終了時には全国298市のうち141市で住民参加によるセンサス調査、90市で開発計画を策定するまでの拡がりを見せました。
　当財団は本プロジェクトに職員を専門家（地域開発/参加型事業計画策定・実施促進）として派遣し、FOCALプロセスの普及支援、同プロセス導入による効果の検証、小規模開発事業の計画策定方法の指導、市開発計画の認証方法の提案等を行いました。

【参考】（外部サイト）